2017年の仮想通貨元年と言われるほど一般層に仮想通貨が浸透した年だったわけですが、その中で誕生したのが「億り人」という、億単位の利益を得た人を指す造語です。

年が明けて2018年はコインチェックによるNEM流出事件やICO詐欺と言った仮想通貨関連の事件もあり、どうにも好材料と呼ぶものが無く仮想通貨全体の相場が低空飛行を続ける事となりました。

仮想通貨はまだ誕生して日が浅い為今後もしばらくは流出事件やICO詐欺と言った物は出てくると思われ、その度に価格は大きくも小さくも上下するものだという前提で取り組んだ方が良いでしょう。

こういった悲喜こもごもな中で変わらずやってくるのが確定申告という、国家による税金の取り立てイベントです。

仮想通貨で年20万円を超える利益があると納税の義務が生じる、というのは仮想通貨に手を出した人なら知ってるかと思いますが、仮想通貨による利益というのは

• 仮想通貨を売って円にした場合
• 購入した仮想通貨で他の仮想通貨を買う資金に充てた場合
• 仮想通貨で買い物をした場合

の3つのケースに拠る物とされています。

では具体的にどれくらいの税金が発生するのか？

仮想通貨の利益から税金を計算する場合、総合課税と呼ばれる累進課税方式を採用していて、所得、分かり易くいえば手元に入ったお金が多ければ多い程税金を多く払う仕組みになっています。

仮想通貨はいわゆる「雑所得」に分類されるわけですが、これは給与とは別計算です。

例えば収入が700万の人が仮想通貨で300万の利益を得た場合、年間の所得は1000万となり、これを基準として計算する事になりますが、今回話題にしている「億り人」と呼ばれる人達は1億円以上の利益を得ている事になるので、これを基にしてみると、年間所得の45％もの税金を持って行かれる事になります。

1億円ものお金を既に使ってしまった人は顔面蒼白レベルの税金です。4500万円も税金に持って行かれます。

仮想通貨の利益に対して経費として計上可能なのは、取引手数料・セミナー費用・関連書籍程度の物ですが、正直1億以上の利益を得た人にとってはなしのつぶても同然ですね。

この税金を面倒くさがって支払わなかった場合、無申告加算税という名の罰金が発生する事になるので、多少手間であっても税金の申告はしておいた方が良いでしょう。